グローバル社会の進行、アベノミクスにより、格差社会が拡大しています。一方で少子高齢化社会に突入し、縮小社会に向かっています。核家族化が進むなかで、子どもの貧困・児童虐待・ニート(無業の若者)・独居高齢者などの社会問題が顕在化しています。公共のシステムの確立とともに、今、地域力が必要です。
海老名駅周辺の開発が進み、若い世代の転入とともに、高度経済成長期に造成された住宅地や団地では高齢化が進行しています。行政は箱ものをつくるのではなく、今ある資源を活かして組織づくり・人づくりによる「支えあう地域づくり」をすべきです。行政にお任せではなく、住み暮らす地域から声を挙げ、市民の連帯によるボトムアップの政治を推進します。
１．子どもの元気な声が聞こえるまちをつくります
＜子育て支援の充実を図ります＞ 一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指す「新子育て制度」が2015年4月にスタートしました。安心して産み育てることができるように環境を整備し、社会全体で子育てを支援していくまちづくりをめざします。
●産前差後ケアに取り組みます 出産準備や産褥期に、心身の安定を図り育児に取り組むことができるように、助産所等での短期入所やヘルパーの利用に助成金を出す制度に取り組みます。
●子育て支援センター機能の分散を図ります コミセンや自治会館等に、午前中未就園児親子の集える部屋を確保します。市の研修を受けた子育て経験者を「子育てアドバイザー」として配置し、予約なしに遊ばせながら育児相談ができ、地域のママ友づくりができる、地域版子育て支援センターつくりに取り組みます。
●保育園や学童保育の待機児童対策を進めます 核家族・働く母親の増加で、3歳未満の待機児童は増加しています。中央に大きな保育園をつくることは設備投資に多額な費用が必要となります。また、10年後から子どもの人口が微減していきます。新制度では地域型保育として市の許認可事業となった3歳未満を19人まで保育する小規模保育園や5人までの保育ママを空家や空き店舗等を活用し、地域につくることを提案していきます。また、5歳までの子どもを持つ母親の多くは週に3日、1日5時間程度の働きかたです。対応できる一時預かり保育の充実に取り組みます。「小１ショック」といわれる、学童保育の待機児童を解消するために、学童保育への補助金を増額し、学童保育所の増設を提案していきます。
＜義務教育の充実を目指します＞
●インクルーシブ教育を進めます 障がいの有無に関わらず、地域で一緒に教育を受けられるよう、教師の増員・専門性を高める研修、学校設備のバリアフリー化、介助員の充実など環境整備を図ります。
●不登校の子どもや親に対する相談機能を充実していきます。
●子どもの貧困対策に取り組みます 生活保護率は2,009年7.86‰→2014年10.68‰(県12.19‰)へ、就学援助認定者率(準要保護家庭…生活保護世帯の収入が1.2倍迄の家庭への就学費用の補助)は2009年度小学校 8.32％→2014年度9.54％、中学校2009年度11.52％→11.43％と海老名市においても総体的に貧困家庭は増加しています。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、発達発育段階にあるすべての子どもが、安心して食べることができ、学ぶことができる環境を整えることが必要です。現在小学校で行われている学びっ子クラブの開催日を増やし、中学校においても取り組むことを提案していきます。義務教育期間は完全給食を提供します。
19校で1人配置のスクールソーシャルワーカーの増員を図ります。
＜子どもの権利を護ります＞
●子どもの居場所として、コミュニュティセンターに子ども優先の部屋、指導員の確保等をし、児童館機能として位置づけます。
●市民活動交流センターに青少年の居場所を確保し、運営に参画できるよう提案します。
２．命が大切にされるまち 地域から平和をつくります
海老名市は1985年に平和都市宣言を行っています。2007年には｢海老名市平和事業推進に関する条例｣を議員提案し、制定されました。2010年には「平和市長会議」に加盟しました。神奈川県は沖縄に次ぐ第2の基地県です。県央地区にはキャンプ座間、相模総合補給廠があり、厚木基地にはオスプレイが飛来しています。市民生活は日常的に厚木基地の騒音被害を受け危険にさらされています。
●平和学習を充実させ、広島・長崎へ子ども使節派遣の実現をめざします 戦後70年、戦争体験者から直接話を聞ける機会は少なくなってきています。小中学校で被爆者の語り部による平和授業が導入されていますが、次世代を担う子供たちに戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝える平和授業は大切です。回数を増やし、年１回の取り組みがされるよう働き掛けます。見学することでより平和意識を高めることができます、近隣県市にある戦跡への親子ツアー、広島・長崎への子ども使節派遣の実現を求めていきます。武力を用いず未然に防ぐ解決の手立てを求め、協調と相互理解を学ぶ平和学習の充実は、平和な社会を築く土台となるはずです。
●市民と市が協働して平和事業の開催を進めます 市民による実行委員会を形成し市と協働による、戦跡ツアー、戦争体験を聞く会、平和芸術祭などを企画運営していくことに取り組みます。
●憲法九条を守り、平和の社会を未来へバトンタッチ 特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の容認、安保関連法案の成立など、平和憲法を無視した政治が行われています。国を守る前に、一人一人の国民の命、生きる権利を守ることが大切です。平和な社会を礎として、日常の生活が営まれることを認識し、地域から「反戦・平和」の声を挙げ、基地を「みる・聞く・知る」のツアーの企画、憲法の学習会、平和のアピール行動等を通して、軍事によらない市民による人間の安全保障を進めていきます。
３．市民参画を進めます
政治は議員にお任せでなく、市民が積極的に関わっていくことが大切です。様々な立場の市民が意見を出し合い、積極的に市政に参画していくことが安全で住みやすい海老名のまちづくりに繋がります。海老名市は2005年に市民参加条例、2007年自治基本条例を制定し、市民と協働のまちづくりをうたっています。これらの条例を作るときは、公募を含めた市民参加の委員会で検討されました。条例・政策の立案と計画、事業の実施と結果の評価について、市民の市政参画を促していきます。条例に基づいた市政運営を提案していきます。
●審議会、策定委員会等に市民公募枠の増員をはかります 海老名市の政策決定権は、主権者である海老名市民にあります。しかし、政策決定の場への充分な市民参画が保証されているとは言いがたい状況です。2015年3月議会で審議会から議員が撤退することが決定しました。また、市民参加条例施行規則第6条では、審議会の委員公募は、原則として委員定数の30%以上とされています。越したことを踏まえて、審議会、策定委員会等に公募枠を大幅に増やし、政策決定の場に大勢の市民が参加できるように提案していきます。
●白紙の段階からの市民参画をすすめます 事業の実施、新規事業に取り組む予算編成時に市民の意見を聞くことは重要です。事業が決定してからでは、運用･評価でしかありません。事業内容を公示し、パブリックコメントで広く意見を聞き、それに対応しながら、新規事業を取り組んでいく方法を提案します。最も大切な決定には、住民の直接投票の導入も検討する必要があると考えます。実行するためには自治基本条例に条文を加筆することが必要です。その検討に取り組みます。
●使いやすいコミニュティーセンターをめざします 地域の子どもたちの遊び場としての児童館、中高生の集いの場としての青少年会館がなくなりました。それに代わる施設として、コミニュティーセンターは機能していません。使いやすいコミニュティーセンターづくりを進めます｡コミニュティーセンターの運営が、大勢の公募の市民参画と市の協働によってなされ、地域住民の使いやすい施設となるよう使用実態を調査し、提案していきます。
４．安心して生活できる地域社会の仕組みをつくります
老いても障がいを持っても、住み慣れたまち、家で暮らし続けることは、誰もが望むことです。支援を必要とするすべての市民に対し、介護保険の見直しを含め、在宅を基本に支援体制を整える仕組みを提案します。海老名市の高齢化率は2014年21.5%、2025年には25％の予測です。目前に迫った高齢化社会に向けて、市民と行政の協働で地域での助け合いのシステムを構築していきます。
●2015年の介護保険改定 2025年には団塊世代が後期高齢者になり、介護保険の利用が大幅に増加することを見据え、大きな改定となりました。「要支援」を対象とする予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、「市区町村が取り組む地域支援事業」に移されることになりました。これまでは、全国一律のサービスだったものが、市区町村の財政状態やトップの意識次第で、サービス内容や利用料に差が出る可能性があります。2017年までの間に、NPOなど市民事業を育成しサービス提供者を豊富にしていくこと、元気な高齢者や地域住民のボランティア参加を高める研修・組織づくりに取り組むよう提案していきます。
●地域包括ケアシステムの全市展開を 特別養護老人ホームの入居が介護3以上となりました。高齢者サービスは在宅中心となってきました。「医療介護総合確保推進法」を基に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が2025年を目途に各自治体での責務となりました。海老名市では2014年度から高齢化率の高いさつき町をモデル地域として取り組んでいます。検証をしながら、さらに地域展開を進めるよう提案していきます。
●地域で支える認知症者 高齢者の7人に1人は認知症といわれ、超高齢社会では認知症対策が大きな課題です。厚労省は2010年度の調査で「認知症の5割以上が在宅」していることから、2012年年度はオレンジプラン「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」を策定、認知症の人とその家族を地域で支える「認知症カフェ」の普及をとりあげています。2015年4月から既存の地域サロンで、専門医による相談が月1回始まりました。さらに、多くの地域で取り組み、地域住民との交流、認知症者自身が参加できる「認知症カフェ」になるよう提案していきます。また、認知症予備軍といわれる初期段階での専門医による診断・治療が、進行を遅らせるために有効です。そこへの助成制度を検討していきます。
●地域の人材を活かした助け合いのシステムを
・東日本大震災・福島原発事故から地域での助け合いの必要性を学びました。地域防災計画が2014年1月に改定され、避難行動要支援者対策が作られました。自力で避難できない人々を地域で連携して助け合うための、具体的な個別計画の作成と、避難訓練への参加を呼び掛けていきます。
・制度の狭間でSOSを出すことができない人を、地域の人たちと一緒に発見し、支えていく仕組みづくりが、今必要です。団塊の世代の方々は、経験を活かして地域を活性化し助け合いをすすめる大きな優れた力です。さらに、市民大学などで「まちづくり講座」などを開設し、参加型まちづくり・地域づくりをすすめます。
・引きこもり、ニートなど就労にたどり着けない若者には、一人一人に寄り添った相談・指導が必要です。厚木市にある「若者サポートステーション」と連携を深めるとともに、中間就労体験の受け入れ先を市自らが開拓していくよう提案していきます。
・2015年3月に制定された「空家・空地条例」を活かして、社会資本として活用し、子育て世代から、子どもたち、お年寄りまでのその地域にあった居場所とし、市民事業に運営を委託する方法を提案していきます。
５．未来につなぐ環境をつくります
経済性や便利さよりも命が大事です。緑と水と空気を守り、持続可能な循環型社会をめざします。自然を生かしたまちづくりをすすめます。
●脱原発、エネルギーの地産地消をすすめます 3・11福島第一原発事故から、4年半が経過しても、事故は収束していません。子どもたちへ被曝の影響が心身にわたって出てきています。今までの中央集権型のエネルギー政策から地域分散型のエネルギー政策に変わっていくことが、持続可能な社会に繋がり、次世代の子どもたちを守ることになります。太陽光、風力、バイオマスなど自然エネルギーによる、地域の特性を生かした発電を提案します。公共施設、企業、住宅での太陽光パネル・温水器の設置、省エネ改修、雨水利用などをすすめ、また、誰でも取り組めるように今ある補助金制度の充実を図ります。原発の電力に頼らないよう、創エネ・省エネへの学習会や見学会を実施していきます。
●剪定枝の資源化をすすめます 可燃ゴミの中で資源化されていないのは生ゴミと剪定枝です。生ゴミは３市で資源化せずに、発生抑制を図る方向ですが、剪定枝は他の２市では分別回収し資源化しています。海老名市では2014年度、上郷地区で6月～11月剪定枝の分別回収をし、RPF(固形化燃料)資源化の実験取組をしました。PRFは製紙工場等で石炭に代わる燃料として使用され、化石燃料の抑制でCO2を削減し、温暖化防止の一助となっています。海老名の森計画で12万5千本を植樹し、生垣奨励金制度等で、市は「都市と緑の調和したまちづくり」を推進しています。樹木の手入れは必然で、剪定枝の資源化を計画的に進めていくべきと考えます。剪定枝回収を再開し、資源化していくことを全地域展開するよう提案していきます。
●河川の浄化、緑の保全に取り組みます 海老名ネットは毎年、永池川川歩き実行委員会に参加し、川歩きは今年で18回になりました。小さな積み重ねですが、川はきれいになっています。自然の浄化作用が回復するためにこれからも取り組みます。緑地・里山の保全活動を支援します。農地保全を図り、有機農産物の生産を支援し、地域循環の地産地消を促進します。
６．男女共同参画 女性の多様な生き方を支援します
誰もが生き方・働き方を選べる社会の実現に向けて、働きながら子育て・介護ができる社会のしくみをすすめていきます。女性が担ってきたアンペイドワークを認識し、男性も女性も協力し合えるように、子どもを育てる環境を整備し、高齢者の介護や生活支援を支える社会システムをつくっていきます。
●一時保育・夜間保育・病児保育など、女性が働きやすい環境整備をすすめます 女性の社会進出は進んでいます。しかし、女性の年齢別労働力率はＭ字型曲線（20歳代でピークを迎え、その後の子育て期に下降し、再び上昇する）を描きます。Ｍ字曲線の底は以前に比べ浅くなりましたが、やはり厳然とあります。Ｍ字型曲線は日本や韓国などに独特なもので、保育施設の進んでいる北欧諸国などでは、出産・育児期の落ち込みはみられず、男性同様、台形のカーブを描いています。女性の給与が男性の1/2～2/3に留まっているのも、出産・育児と無関係ではありません。保育を充実させます。また高齢者の見守りケア・生活支援ケアの市民サービス事業を豊富化していきます。保育制度などにより、働きかた、生き方を選択するのではなく、女性が働き続けられる環境整備をすすめます。
●ひとり親家庭・ＤＶ被害者等の自立への支援体制を充実します 女性が得られる賃金は男性に比べ非常に低いのが現状で、母子家庭は経済的に厳しく、精神的にも余裕を持つことが難しいものです。父子家庭の場合も、以前のままの仕事の仕方をするのは難しくなり、転職を余儀なくされ生活は厳しいものとなります。ＤＶ被害者が被害者であることをなかなかやめられないのは、経済的な問題があるからです。自らの尊厳を守るために、母子家庭となり、父子家庭となり、またＤＶ被害者であることをやめるわけですが、家族であることを前提に成り立っている社会では生き難いのが現状です。就労支援、保育補助、進学援助など、自立のための支援体制の充実を求めていきます。海老名市の独り親世帯への児童扶養手当の受給状況はここ数年800名前後で推移しています。結婚歴のないひとり親家庭への寡婦(夫)公助のみなし適用実施しするよう、求めていきます。
●ＤＶ被害者や生活弱者等の相談体制の充実を図ります ＤＶ被害者や生活弱者の方々の生活の立て直しには公共機関との橋渡し、支援体制のコーディネートなど係わりと協力が欠かせません。海老名市ではＶＤ被害者の相談窓口は開設されましたが、相談員の複数化、独立した相談室など相談体制の充実を図ります。
●審議会への女性参加の比率を高め、すべての審議会で女性枠を設け、参加を図るよう提案します
７．議会改革を進めます
市民参画の市政を実施していくために、議会は市民に開かれたものであることが重要です。市民の意見が反映される議会運営をめざします。二元代表制の一翼として、議員としての資質を高め、真剣な討議が図られよう提案します。会派支給となっている政務活動費を個人支給とし、議員一人一人のテーマによる調査・研究活動に資するよう提案していきます。また、議会改革を進めてきたことを担保とするためにも、「議会基本条例」にとりくむことを提案していきます。