なぜ今、家庭系ゴミ有料化？

12月議会で家庭系ゴミの有料化・戸別収集が決まり、2019年9月30日から実施されます。地球温暖化防止と持続可能な社会へ向けて、海老名ネットでは予てからゴミの有料化を提案してきました。しかし、それは市民の合意を高めてからです。以下の点からゴミ有料化に反対しました。(12/26 、3市の議員で試運転中の新焼却施設を見学)

1.適宜な情報開示により市民と協働で減量化を

老朽化により1日の焼却量2基350tの炉を廃止し、２基245tの新炉が2019年4月から稼働。3市で策定している一般廃棄物処理計基本画通りに排出量が減量するとして、焼却量3割減の新炉に2013年決定しました。しかし、2016年10月ゴミの現場担当者から3市の市長へ「ゴミ緊急事態」資料により、ゴミ排出量が約74000tで推定値71,540tから乖離して多量であることから、削減の必要性が報告されました。また、炉の長寿命化には、年間68,600t以下へ減量して280日以内の稼働にすることが必要です。新炉決定時、ゴミ緊急事態報告時に市民へ情報開示し、減量化への協力を求めるべきでした。ゴミ排出量の見通しが甘く、焼却炉の大きさ設定を誤って捉え、事実を市民・議会に伝えないままに、責任と負担を市民に求めるゴミの有料化は容認できません。

　　　　　　　　　　　2.三市で取り組みを

海老名市は家庭系ゴミを有料化することで、2割の削減をめざしています。2016年度の3市の可燃ゴミ焼却量は約74,000t、本市の家庭系可燃ごみは約20,000t、2割4,000tカットで3市全体の5.4％の減量にしかなりません。座間市・綾瀬市が2割カットすれば、3市で11,000tの減量、全体の15.4％が削減され63,500tになり、新炉は280日以下の稼働になります。高座清掃施設は3市で管理運営していることからも有料化は削減効果のある3市で取り組むべきです。

3.事業系ゴミ対策を

高座清掃施設組合の一般会計決算審査意見書では、10年前と比べて家庭系ゴミは7.2％減、事業系ゴミは16.0％増と、ゴミ総量が減らないのは事業系ゴミの増加によるとしています。増え続ける事業系ゴミの削減対策をとることが急務です。

＊有料化に賛成した議員から12項目の法的拘束力のない付帯決議が提出され可決されました。それだけ問題が多いならば、現時点での有料化は見送るべきです。

＊市民の理解が無いままに有料化を強行することは不法投棄・不正排出につながります。減量目標値・期限を決めて、減量化対策を市民と協働で取り組み、目標値に達しないときには有料化を検討することを提案します。