「種子法廃止」へ意見書提出

「主要農産物種子法廃止に際し、日本の種子保全の施策を求める意見書」を国会へ提出

「主要農産物種子法(種子法)」の廃止法案が2017年4月14日に参議院で可決成立し、2018年4月1日に「種子法」が廃止となります。国と都道府県が主導してきた米・麦・大豆の種子の維持・開発に外国企業を含める民間企業の参入を可能にします。種子価格の高騰、優良品種の維持や開発、品種の多様性などの面で危機的な影響を受けることが懸念されます。農家にとっては「何を栽培するか」、消費者にとっては「どのお米を食べる(買う)か」など食料主権が奪われます。

海老名ネットでは市民と「海老名の農と食を考える会」を立ち上げ、「種子法廃止、日本の農業が危ない」として2/16勉強会を開催しました。多くの参加者と共に、市民の意見を国会へ届けたるために、3月の海老名市議会へ陳情書を提出しました。それを受けて3/27議会として国会へ意見書を提出しました。全議員賛成の意見書としたため、「新たな法整備をもとめること」など当初の想いは意見書に入れられませんでしたが、国が日本の種子を守ることを強く要望する意見書を出すことができました。