「富士市　ユニバーサル就労推進事業」視察

11/14,神奈川ネット就労支援PJで視察しました。「働きたくても働きづらさを抱えたすべての富士市民」を対象に、働ける仕組みづくりを市が主体となって2017年4月から取り組んでいます。

2014年11月、障がい児・者の親の会「ユニバーサル就労を拡げる親の会」による約2万筆の署名を添えて「ユニバーサル就労に積極的な企業の誘致を求める要望書」がきっかけとなりました。市としては特定な民間企業の誘致はできないが、就労困難な人たちへの支援の必要性を読み取りました。また、市議会は、超会派の「議員連盟」を立ち上げ、2017年3月議会で議員提出「ユニバーサル就労推進条例」が全国で初めて成立し、行政も条例に則り支援事業(就労相談・就労支援・協力企業開拓・協力企業支援等)を始めました。

常日頃、障がい者の家族の方からは、障がい者の就労は地域の理解・支援が必要だと聞いています。条例には行政・企業・市民の責務を規定していますから、誰でもが、自分の能力を発揮しその人らしく生きることのできるユニバーサル社会の創出を可能にしています。適切な就労支援には就労体験などを受け入れる企業の協力が必要です。企業開拓には、条例に基づいた行政の事業としての取り組みであることから理解を得やすく、300超の企業に声掛けをし、多業種にわたる企業 (10月20現在32)が協力企業となっています。

翻って、海老名市では、ユニバーサル就労の必要性を市が認識していない状況です。6月の一般質問で、働きたくても働くことができない人の就労支援を取り上げました。市内ではユニバーサル就労に取り組んでいる社会福祉法人があります。社会福祉法人独自の取り組みなので、予算や職種も限られていることから市との連携を提案しましたが、検討の余地もありませんでした。

ユニバーサル就労の対象は就労ブランクの長い方、引きこもり状態の方、コミュニケ―ションの苦手な方、病気で働き方に制約のある方、リタイヤ後の高齢者、子育て中や介護中の方など15歳以上の市民、生活困窮者も障がい者も高齢者もあらゆる人を対象にしています。これからは、そうした視点での就労支援が必要だと思いました。