「原発事故被災者の救済」意見書と「携帯基地局条例制定」請願書

2016年10月3日 08時39分 | カテゴリー: 活動報告

9月議会へ「原発事故被災者の救済」意見書を提出

市民団体から提出された「原発事故の被害者による救済に関する陳情書」は国の事務扱いとして、海老名市議会では審議されません。本市議会として、国に対して「原発事故被害者の救済施策を継続することを求める意見書」を提出することにしました。意見書の提出者となり、全議員賛成で提出することができました。

福島第1原発事故により、避難している福島県民は未だ県内外に約9万人、海老名市にも約40人いる現状を考慮し、次の3点を求める意見書としました。

1.避難者の無償住宅支援の継続。2.帰還に関しては住民の意向に配慮し、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度を満たすまで賠償や支援を継続。3.福島県内外における健診の拡充・拡大と医療費の減免を求め、「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置。

9月議会へ「携帯基地局条例制定」請願書を提出

2011年9月に住民への説明がないままに、杉久保に携帯基地局が設置されました。設置後、住民への説明会が3回開催されましたが、合意を得ぬまま基地局が稼働し、その直後から、近隣住民に健康被害が表れ、事業者と近隣住民とのトラブルがおきています。

健康被害に不安を感じている住民が「携帯基地局による健康被害を考える会」を結成し、今回議会へ次の2点を要旨をとする請願書を提出しました。1.携帯基地局設置・改造、及び既設基地局等の管理に係わる紛争の防止を目的とする条例をつくること。2.この条例に基づき、近隣住民等と事業者との紛争防止及び調整に努めること。

海老名ネットは、市内全域に起こりうることとして、活動を支援し、機関紙「まちレポ」でも再三とりあげてきました。請願の紹介議員として、本会議と付託された経済建設常任委員会で説明し、会の皆さんとともに各会派を回るロビー活動を展開しました。委員会では請願者の代表が、当事者性の高い請願理由を延べました。しかし、委員会では2:4の不採択となり、本会議では「いちごの会」・共産党による賛成討論がありましたが賛成6、反対14 (1人欠席)で否決されました。

現代社会は便利になった一方で、日常生活の中では電磁波が飛び交っています。携帯基地局の電磁波が及ぼす健康への影響には個人差があり、健康被害は科学的に十分に証明されていませんが、予防原則で規定すべきと考えます。市民には「健康な生活を送る権利」・「知る権利」があります。こうした視点での、国の対策が遅れ、日本各地で訴訟問題が起きています。市民に一番身近な市政で、規定をしていく必要があると考えます。2017年度制定予定の「まちづくり条例」に組み込まれるよう、これからも会のみなさんの活動を支援していきます。