副市長は1人に

2016年4月5日 22時14分 | カテゴリー: 活動報告

3月議会の最終日29日に「海老名市副市長の選任につき同意を求める」議案が提出されました。平成19年から地方自治法の改正により助役と収入役を副市長とし、海老名市は副市長2人体制となっています。副市長の1人の辞任により、現財務部長の秦恭一氏を副市長に市長が推薦し、議会に承認を求めました。私は秦恭一氏に反対するのではなく、副市長の2人体制に反対なので、副市長の承認はせず、反対討論を以下の視点でしました。

1.「海老名市長の権限に属する事務の委任等に関する規則」第3条5(委任事務)と第4条6(担任事務)では副市長に事故ある時またはかけた時は、当該副市長に委任された事務は市長が、または担任事務は他の副市長が処理するとなっています。今回、副市長は1人になりますが、その任は市長と伊藤副市長があたることができると考えます。

2.平成28年度から海老名市には2人の理事と総務担当参事・財務担当参事が設置されます。副市長と理事・参事では職務内容が異なりますが、内部管理事務を掌握し庁内体制をリードしていくサポート体制につながると思われ、副市長は1人で十分であると考えます。

3.副市長1人分の給与は「海老名市長等常勤の特別職の給与に関する条例」により月額746,000円です。期末手当等を含めると年間約1,200万円です。新人職員数人分の採用が可能になります。海老名市職員の定数条例では職員の定数は810人となっています。平成27年10月1日現在の職員数は754人です。定数より56人減の状況です。上級幹部職員だけが増え、職員は行政改革、指定管理者制度の活用により、定数よりかなり削減され、ぎりぎりの状況で業務に当たっています。副市長を1人にし、市民生活を豊かにする現場で働く職員体制を充実させること、特に、保育士の確保に充てることが必要と考えます。

4.人口13万人の市においては、財政面・職務内容から副市長は1人で十分であると考えます。