原発再稼働より節電・地産地消対策を

2015年8月12日 18時58分 | カテゴリー: 活動報告

福島第1原発事故後、地震や津波の想定など安全基準の見直しで日本の原発は約2年間0だった。それでも、電力不足にはならず、節電と再生可能エネルギーの普及(特に太陽光)そして火力発電の対応により、電力の需要と供給のバランスは取れていた。

しかし、2015年8月11日、九州電力が鹿児島県川内原発を再稼働した。火力発電の燃料高騰が電力会社の経営を圧迫していること、化石燃料の燃焼は地球温暖化を進ませることから、電力の安定供給と低コストの原発による再稼働に踏み切った。

福島原発事故から4年5か月、私たちは何を学んできたのだろうか?原発は低コストであるのか?100%安全といえるのか?原発は安全対策に膨大な費用が掛かり、ひとたび事故が起きれば、収束にかかる時間と費用は計り知れない。何よりも人々の日々の生活の営みを奪い、放射能の健康被害は子孫まで及ぶ。太陽光発電は安定供給に難があるとされているが、重要が多い夏期は日照時間が長いこと、蓄電システムが発達したことなどから、再生化のエネルギーに力をいれるべきだ。再稼働は命よりも経済を優先にした施策といえる。

電源立地交付金の飴で、地方に危険な原発を押し付けて、都市部が消費することの傲慢さを考える。都市部では、さらなる節電と地域にあった発電による電力の地産地消対策が必須だ。公共施設で使用している器具を節電タイプにすることも有効だ。海老名市道には防犯灯が約8300灯。それを全部LED化にしたら、節電になり電気代の減少となるのではないか?市に聞いたところ、平成19年~平成23年で国の補助金を使って水銀灯から蛍光灯に変えたばかりなので、すぐにLEDには変えられないという回答だ。しかし、蛍光灯の取り換えなどに維持管理費が掛かっているようであり、リースによるLED化の検討も必要ではないかと考える。

福島では11万人が今も避難生活を強いられている。地震・火山の影響、使用済み核燃料の処理方法が未解決である原発。原発の電力に頼らない生活を、地域から節電・創電をさらに進めていこう!