18歳選挙権とシチズンシップ教育

2015年2月10日 16時46分 | カテゴリー: 活動報告

公職選挙法改正案が今国会で成立すると、選挙権年齢が18歳からとなります。20146月に国民投票法の投票年齢の引き下げで18歳以上となったこと、18歳選挙権は世界の9割を占めているという、国内外の動きからも納得できます。選挙は現実の社会の課題をどう捉え解決するかを争点とするから、未来へ向けての提言。だからこそ、若い世代の意見が反映されることが重要です。18歳の選挙権はその意味で納得できます。

 しかし、いくつかの課題があります。一つは若い世代の投票率の低さです。201412月の衆議院選挙の投票率は、例えば海老名市では平均56.59(全国平均52.66)、投票率が1番高いのは7074.65%1番低いのは2036.99%で、70代の約1/2。若者の投票率の低さは全国的な傾向。20代は人口が少ない上に、投票率が低いことは若者の意見が政治に反映されないことになります。投票権の年齢だけを下げても、解決にはなりません。

 若者の政治への関心の低さは社会の構成メンバーとしての意識が醸成されていないことや、憲法が日々の生活の基本にあることを学習してこなかったことにあるのではと考えます。昨年8月、海老名ネットの「グリーン・カフェ」で吉信氏を招いて「コスタリカ」の報告会を開きました。国政選挙に子どもも模擬投票ができる、小学生が校長先生の違法駐車を裁判に訴えるという、憲法が生活に根付いている国では、投票率は8割に達しています。市民としての意識・行動力を学ぶシチズンシップ教育と憲法(政治)がいかに自分の生活に密着しているかの教育が必要です。

 小学校6年と中学校3年で「政治」分野を学習します。身近な政治の場である市議会議場で子ども議会を開催し、子どもがひとりの市民として、まちづくりの視点から市に意見表明・質問をし、行政側から回答を得ることで具体的な政治の学びの場となるのではと考えます。「海老名市は、2015年度は子どもの年」です。若者の政治参加へ繋がるよう、海老名市議会の議会改革検討特別委員会で「子ども議会」を開くことを提案していきます。