福島からFUKUSHIMAへ

2012年11月15日 02時49分 | カテゴリー: 活動報告

3.11の放射能は日本列島のみならず世界を汚染し、福島はFUKUSHIMAとなった。1年8ヶ月が過ぎても、福島原発事故は未だ収束していない。

これからは放射線の内部被曝が問題だ。特に子供は大人の3~5倍も影響が受けやすく、長期の低線量被曝の影響は、病気というはっきりとした形に表れなくても、集中力の低下、免疫力や抵抗力の低下などを引き起こすといわれている。9月議会で次の2点を一般質問した。

①   学校給食の牛乳の安全対策 学校給食の牛乳は昨年11月からの検査で微量のセシウム137が10回検出された。⇒市の回答は国の基準をクリアーし、ごく微量であったので安全対策は不要。

②   市民放射能測定室の開設を 市場に出回っている食品は全量検査済みではなく、市民農園や家庭菜園などで収穫した野菜等の安全を確認したいという市民の声。多くの市民が使用できるよう、放射能測定器を購入し、市民がいつでも測定できる、市民測定室の開設を提案。⇒市内の空間線量は低くなっている、食物への影響は心配なく、市場に出ているものは国の基準をクリアーし、近隣で収穫された野菜は県の検査を通っているので、市民放射能測定室の設置は考えていないとの回答。

*綾瀬市・伊勢原市は消費者庁貸与の測定器で8月下旬から、厚木市は2台購入し11月2日から、それぞれ市民測定室を開設し、各市のホームページに結果が報告されている。安心して市民が生活できるようにすることが、市の責務だ。

 

この夏、「脱原発」で世論は燃えた。政府のエネルギー政策意見聴取会やパブコメで、国民の6割は2030年までに原発による発電0を選択したが、政府は明確な「脱原発依存」を打ち出さず、大飯原発は再稼働になった。秋風と共に福島は薄れてしまったのか?

11月14日厚木市の議会報告会を傍聴した。9月の決算議会の議員報告の後、「『原発からの撤退を決断するよう国に意見書を提出することを求める陳情』がなぜ不採択になったのか?命を守るという観点でも重要」という会場からの質問に電力供給量、国の政策との回答は、議会改革には一歩先を行く厚木市も海老名同様に、地方分権は今一歩と感じた。

「経済より命優先の社会を、循環型社会で持続可能な社会へ」3.11以後の日本の歩み方が福島をFUKUSHIMAにしていくのだと思う。原発による電力に依存しないためにも、省エネ・創エネに取り組んでいきたい。